しかし、肝心の私自身は、全国比例区で、67,643票の「なかのまさし」の個人名でのご支持をいただいたものの力及ばず落選ということになってしまいました。敗因については、様々な考えがよぎりますが、全てにおいて私の力不足という一点に尽きます。残念無念の思いで一杯です。

　今後の私の政治活動については、後援会をはじめとした私を支えて下さる皆さまとご相談の上、考えて参る所存です。ご報告することがあれば、またこのホームページなどでも発信して参ります。

　追伸：今回、選挙期間中、これまでにないほど多くの皆さまに、このホームページをご覧いただきました。選挙戦後半戦は、アクセスが倍々ゲーム増え続け、確かな手ごたえを感じました。ブログなどの更新は続けて参りますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

　選挙期間中、更新は停止してしまいますが、このHPを通して、少しでも多くの全国の皆さんに、「政治家なかのまさし」を知っていただければと願っています。

　私は、昨年夏の総選挙で、自民党政治への信頼失墜による大逆風と、「政権交代」という大きなうねりの中で、自らの力足らずもあり一敗地にまみれました。それ以来、これまで一日、一瞬たりとも敗れ去った悔しさを忘れたことはありません。昨年の選挙中に訴えたことは、今でも間違っていなかったと確信していますし、鳩山政権の迷走と破たん、菅政権による国会軽視と説明責任の放棄による、まやかしの高支持率に支えられた選挙戦略を見るにつけ、強い憤りを覚えています。

　その中で、私は“闘う保守政治家”としての気概を持って、左翼的な菅総理率いる民主党連立政権を打倒します。「子ども手当て」や「高校教育無償化」等のバラマキ政策の実施、郵政再国有化などにみられる大きな政府路線への逆コース政策の数々、外国人参政権付与、夫婦別姓導入の検討等々、日本を衰退、解体に導く現政権を看過することはできません。その点、しっかりと訴え続けることで、多くの皆さんに、メディアの報道等では見えない民主党の危うさを知ってもらえるよう努力します。

　一方で、政権転落後の自民党も、まだまだ与党ボケが抜けない、党の改革姿勢が不透明な点など、国民の皆さんからの信頼を取り戻すにいたっていません。このような時だからこそ、党の中堅世代である私たちがふがいない自民党を立て直すべく、がんばらなければなりません。

　私は、自民党新生のために、派閥の解消と同一選挙区内での世襲禁止を進めます。「政治は国民のもの」という立党宣言にある原点を実現するためにも、内輪の論理がまかり通る派閥を解消し、党の綱領の下に、自民党議員、党員、党友が一致結束して、健全な保守政党としての矜持を国民の皆さんにお示ししなければなりません。また、世襲制限により、より多くの人材に門戸を広く開くことで、国家国民のために働ける政治家を生み出し続けます。

　黙ってられるか、この日本！

　この思いを胸に刻み、これまで書いてきたことを必ずや実現させるべく、まずは国政に復帰し、自民党を突破力のある「最強野党」として新生し、今そこにある危機からの脱却に全力で取り組みます。

　日本をよくできるのは、わたしたち日本国民だけです。

　この当たり前のことを実行するため、皆さんの声を国政にぶつけ、ブレることなく行動します。

わたしは、ブレない。

参議院比例区支部長　

なかの まさし　拝

　国を壊す「外国人地方参政権」の導入と、家族の絆を壊す「夫婦別姓（＝親子別姓）」の導入を断固阻止します。家族や地域の絆を大切にするやまとの心を信じ、保守理念を柱とした政策推進で『品格ある国家』を築きあげます。

　民主党政権は外国人地方参政権を認める法案の成立を目論んでいます。しかし、私は以下の理由から同法案の成立には断固として反対します。

　まず、外国人参政権は、憲法が定める国民主権の原理とは相容れないものです。国民主権とは、自国の政治のあり方は自国民の意思により決定するという当たり前の原理原則です。この原理原則が維持されなければ、他国の国益を優先し日本の国益に反するような政治が横行し、我が国が他国に乗っ取られてしまう危険性すら否定できないことになります。

　１、まず国会議員と官僚の特権廃止を！

　皆さまからのご意見をお待ちしております！

　振り返ってみると、自民党が政権を失って初めての通常国会、まずは民主党政権のお手並み拝見、といったところでしたが、予想通り、いや予想以上にお粗末な国会運営でした。

　鳩山前首相、小沢前幹事長の献金問題に始まり、普天間問題、前首相の辞任、最近では新閣僚の事務所費問題の発覚等、終始問題が山積した国会でした。

　その中でも私が特に注目（驚愕？）したのは政府提出法案の成立率。63件の新規政府提出法案のうち、成立したのは35件。55.6％という成立率は68年12月召集の通常国会（55.8％）を抜き戦後最低となりました。このような事態に陥ったのには様々な要因がありますが、端的には民主党が国会の会期の延長をしなかったことが最大の要因でしょう。会期を延長せずに、民主党は御祝儀相場の支持率のまま参議院選挙を迎えることを目論むと同時に、荒井氏、蓮舫氏、川端氏の事務所費問題もあいまいなまま火消しをしようとしています。

　そしてそれは亀井前大臣の辞任、紐解けば首相・幹事長のダブル辞任から始まる民主党の選挙対策の一環に過ぎないのです。

　国会は唯一の立法機関であり、国権の最高機関です。政権与党の選挙戦略のために会期の延長をせず、自らに課された任務を果たさない、これは本末転倒であり、許し難き事態です。

　なかのまさし後援会事務所を、上記の場所に移転しました。

ご存知の方もおられるかもしれませんが、以前、事務所が入居していたSEIYU東口店の隣のプレハブになります。どうぞ、お近くにお越しの際は、お立ち寄りいただきますようお願い申し上げます。

　※新住所：〒９８３－０８５２　宮城県仙台市宮城野区榴岡１－８－５

　※大変恐縮ではございますが、駐車場はございません。近隣のコインパーキング等の駐車場をご利用いただきますようお願い申し上げます。

　自らが代表を務める国民新党の最大の公約であった郵政見直し（改悪）法案の、今国会での成立が見送られることを受けたもので、建前上、筋を通したように見えるかもしれません。

　しかし、果たして本当にそうでしょうか？

　私の政治家としての勘では、どうも今回の政局は、役者の揃ったキナ臭さを感じさせます。

　亀井氏が辞任しても、民主党と国民新党の連立は維持する。後任には亀井氏の推す自見庄三郎氏を充てる。参院選後の臨時国会において郵政改悪法案の成立を最優先課題とする。

　このような状況を見る限り、鳩山総理から菅総理という“表紙の架け替え”と同じ匂いがしてなりません。法案先送り、亀井氏の辞任により、民主党は会期を延長せずに支持率の高いうちに参院選を行うことができる。たった2週間会期を延長したところで、法案を成立させるためには強行採決をせざるを得ず、支持率に影響します。一方の郵政利権党ともいうべき国民新党としては、参院選に敗北して「ねじれ国会」になって郵政改悪法案が通らなくなるよりは、亀井氏のクビと引き換えにしてでも、参院選後の法案成立を確固たるものにした方がよい。今回の、国会延長を含めた一連の政局をひも解いていくと、参院選を急ぎたい民主党と、郵政改悪法案成立を確実にしたい国民新党の思惑が一致していることが分かります。今回の政局の登場人部の皆さんは、厳しい顔だったり、泣いてみたり、怒ってみたりと、怖い顔をしていましたが、よくよく見ると両党とも損というより、得をしているように見えるのは私だけでしょうか？（苦笑）

　終盤国会の激しい政局を見ていると、表舞台を去った鳩山氏、小沢氏、亀井氏と、表舞台に登場した菅総理、仙谷官房長官、枝野民主党幹事長などなど役者の揃った、実に巧妙な「政局詐欺」が行われた印象です。国会延長せず（選挙でのネット解禁法案も成立が見送られました…残念！）、小沢氏の「政治とカネ」に関する政治倫理審査会も行われず、民主党は支持率のV字回復で、勢いに乗っているところをみると、今のところは上手くいっているように見えますが、所詮は、表紙の架け替えが行われたに過ぎません。

　何よりも昨年の政権交代時に、連立合意し閣僚となった３党の代表である鳩山総理、亀井郵政改革金融大臣、福島消費者大臣が、わずか２週間で表舞台から去っている状況は、政権担当能力の欠如を見事に露見しているといえるでしょう。

　今日のYahoo!ニュースの見出しです。

　あれ？

　これに対して、6時間というのは鳩山内閣時の郵政民営化見直し法案の審議時間。昨年夏の衆議院選挙では、郵政の見直しは大きな争点になっていなかったことからすれば、民主党のやり方は非民主的ともいうべき傲慢です。

　小泉元総理は持論である郵政民営化を実現するために衆議院を解散し、総選挙においてその是非を問いました。結果は自民党の勝利。その結果に驕らず、小泉内閣は、郵政選挙後の国会でも慎重な討論を経て郵政民営化法案を可決させました。

　一方の民主党。連立のパートナーである国民新党の選挙協力を得るためだけに、審議らしい審議も行わないまま、強行採決により衆議院を通過させました。しかも、菅総理は、参議院で郵政見直し法案を成立させるために国会延長の方針のようです。要は、国民新党の持つ郵政票目当てでの国会延長です。

　更に更に今回の法案の中身についても、本当にひどいものです。

　「民間にできることは民間に」

　これは郵政民営化当時の自民党のスローガンであり、景気回復のための正しい政策であると自負しています。しかし、民主党案によると、2017年までに民間に売却されるはずであった郵貯、簡保の2社の1/3の株式を政府が継続保有することになります。これは、実質的に郵政を再び国営化するもので、完全に時代に逆行した改革です。

　また郵貯の貯金限度額を、現在の1000万円から2000万円に、簡保の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げるという点にも大きな問題があります。実質国営のゆうちょ銀行への預金は、いわば「政府保証」付と言って過言はありません。結果、ゆうちょ銀行に集まり金銭の流通が阻害されることで、民間金融機関の経営が打撃を受けることになります。これは、民業圧迫以外の何物でもありません。

　そもそも民主党は2005年の時点では、利用限度額を500万円に引き下げるとマニフェストに記載していたのに…。