どう考えてもおかしい郵政見直し法案
「１１０と６」。この数字は、ある法案を衆議院で可決するために要した時間です。110時間というのは、小泉内閣時の郵政民営化法案の審議時間。
これに対して、6時間というのは鳩山内閣時の郵政民営化見直し法案の審議時間。昨年夏の衆議院選挙では、郵政の見直しは大きな争点になっていなかったことからすれば、民主党のやり方は非民主的ともいうべき傲慢です。
小泉元総理は持論である郵政民営化を実現するために衆議院を解散し、総選挙においてその是非を問いました。結果は自民党の勝利。その結果に驕らず、小泉内閣は、郵政選挙後の国会でも慎重な討論を経て郵政民営化法案を可決させました。
一方の民主党。連立のパートナーである国民新党の選挙協力を得るためだけに、審議らしい審議も行わないまま、強行採決により衆議院を通過させました。しかも、菅総理は、参議院で郵政見直し法案を成立させるために国会延長の方針のようです。要は、国民新党の持つ郵政票目当てでの国会延長です。
更に更に今回の法案の中身についても、本当にひどいものです。
「民間にできることは民間に」
これは郵政民営化当時の自民党のスローガンであり、景気回復のための正しい政策であると自負しています。しかし、民主党案によると、2017年までに民間に売却されるはずであった郵貯、簡保の2社の1/3の株式を政府が継続保有することになります。これは、実質的に郵政を再び国営化するもので、完全に時代に逆行した改革です。
また郵貯の貯金限度額を、現在の1000万円から2000万円に、簡保の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げるという点にも大きな問題があります。実質国営のゆうちょ銀行への預金は、いわば「政府保証」付と言って過言はありません。結果、ゆうちょ銀行に集まり金銭の流通が阻害されることで、民間金融機関の経営が打撃を受けることになります。これは、民業圧迫以外の何物でもありません。
そもそも民主党は2005年の時点では、利用限度額を500万円に引き下げるとマニフェストに記載していたのに…。
