遂に「子ども手当法」が成立...
昨日、民主党が昨年の総選挙のマニフェストで目玉政策の一つとして訴えた「子供手当て法」が、参議院で可決され、成立しました。
この「子ども手当て」については、再三再四、財源確保の不透明さや甘い制度設計などの問題点を指摘してきましたが、遂に成立してしまいました…。本年度については、月額1万3千円の支給ということで、総額にして2兆2554億円の財源が当てられますが、来年度以降は月額2万6千円支給、総額5兆3000億円の財源が必要になります。税収が、40兆円を切る状況、新規の赤字国債発行額が過去最大の44兆円強という状況の中、一体全体、どのようにして今後「子ども手当て」だけに5兆円もの財源を投じて、厳しい財政を維持するのでしょうか？甚だ疑問です。疑問ですが、このような政策が現実として実現してしまった現実に、日本の未来への不安がよぎります。
この政策は、その他にも、日本に住んでいる外国人の母国の子どもには支給されるのに、親が外国に住む日本人の子どもや児童養護施設・里親などの子どもに支給されないことや、厳しい財政状況の中、高収入の世帯にも「子ども手当て」が支給されることなどなど、常識的に考えられない内容のまま成立してしまっています。なぜこのようになことになってしまったのか。国会審議を通じて国民の皆さんに、もっとこの問題点についてご理解いただけなければならなかったはずですが、自民党の野党としての力量不足があったことは否めません。自分自身、国会の場で追及できない立場にいることに無念の思いで一杯です。
最近の鳩山政権は、郵政改革法案を巡る信じられない閣内不一致の露呈、普天間問題での迷走、くすぶり続ける政権NO．１とNO．２、そして労働組合議員の政治とカネの問題など、自民党政権時代ならとっくに内閣が吹っ飛ぶ問題が山積しています。（負け犬の遠吠えになりたくはありませんが、あまりにも酷い…が、なぜかメディアは自民党政権とは違って優しいですね。）
亡国へ突き進んでいるとしか思えないこの日本の現状に「黙ってられるか、この日本！」と胸に刻んで、活動を続けてまいります。
