最終回!【政策BANK+マニフェスト一本勝負!-12】行政改革と政治改革
自民党マニフェストの中から、重要な政策に関する公約を私なりに要点を絞ってお伝えしてきたシリーズですが、早朝3本目の今回が最終回となりました。時には(ほとんど?)長文でご迷惑をおかけしたかもしれませんが、最後までどうかお付き合いください。
まず、行政改革についてです。8年前、「聖域なき構造改革」をスローガンに誕生した小泉内閣の頃から、徹底的に行政のムダをなくし、国民の皆さんから頂いた税金を国民の皆さんのもとへとしっかり還元していくための行政改革を断行してまいりました。例えば国の特殊法人などを整理・縮小・統廃合した上で、真に国民生活のためにかかることの出来ない法人については、民間企業と同じように決算や目標計画を提出させ、出来るだけ独立採算で事業を行うようにする「独立行政法人制度」をスタートしました。有名なところでは、国公立大学が04年度から独立行政法人へ切り替わっています。これによって各国公立大学の経営の自由度が増し、研究資金の獲得活動などでも企業との連携が進むという好影響が出始めています。このような成功の一方で、独立行政法人についてはまだまだ整理・統廃合を進めるべきものがいくつかあるのも事実です。「万博機構」「都市再生機構(UR)」「住宅金融支援機構」など、時代の移り変わりと共にその使命・役割を終えつつある法人もあります。こうしたもののあり方については、任期始まってから政府内に会議の場を設け、早急に存続の是非について結論を出して皆さんにご報告したいと思います。
また、国家公務員制度改革に関しても、いろいろと改めてゆかねばならない点があります。これまでの横並び人事を改め、能力・実績主義による人事評価を行うことで、信賞必罰の人事を徹底します。社保庁や農水省、国交省などで問題となったヤミ専従や違法な政治活動等の不正に対しては、上司はもとより見逃していた周辺の職員に対しても法律に基づいた厳格な処分を行い、「国民全体の奉仕者」である国家公務員としての自覚を強く促します。また、公務員の不正やサボりを監視し、懲戒処分や告発を機動的に行うことの出来る制度を新設します。
いわゆる高級官僚の天下り問題は根絶します。そのために、優秀な職員が公務に専念できるように、定年まで省庁に勤務できる制度を整備します。また、年金を受給できる年齢が65歳であることを考慮して、人件費の肥大化を抑えつつ現在の法律上の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げることを目指します。特に人件費に関しては、民主党が公務員の人件費2割削減をマニフェストで打ち出していますが、国と地方合わせて400万人以上いる公務員の皆さんもまた「国民」の1人です。多くの方は一生懸命に働き、いつかは自分のやっている仕事が報われるだろう、そんな思いで働いているのです。その方たちの「国民生活」もまたあるはずで、民主党はその点をどう考えているのかを正したいと思います。やみ雲に公務員バッシングをして給料を削れば済む問題ではないということを、皆さんにもぜひご理解いただきたいと思います。
国家公務員の人事については、内閣人事局のもとに各省庁の課長級以上の幹部職員を一元的に管理し、幹部候補職員に対するキャリア職業教育のあり方の基準設定や、給与体系の一元管理なども併せて行い、公務員に対する労働基本権の付与なども検討します。また、国家として戦略的に推進をすべき重点施策・重要政策の企画立案について総理大臣を補佐する「国家戦略スタッフ」等を設け、内閣官房・内閣府の機能を強化します。公務員数のスリム化についても、平成17年に自民党で決定した「10年間で国家公務員を2割、81,000人を削減する」とした計画を着実に実施してまいります。
次に、政治改革についてです。政治資金の透明性の確保については、民主党の小沢代表(当時)の西松献金疑惑、鳩山代表の「故人」献金問題など、政治とカネをめぐる問題が後を絶たないことから、説明責任もさることながら私たち政治家自身も襟をしっかりと正さなければならない、そう考えております。
そこで、幅広く政治に対する国民の皆さんの支援を求めるため、税制上の優遇措置を設けるなど、個人献金がしやすい仕組みを構築します。脱法行為の防止を防ぐためにも、政治資金制度のあり方について、超党派での議論を呼びかけ、1年以内に結論を出したいと思っております。
また、議員定数の削減も重要な問題です。衆議院議員については、次回の総選挙から、1割に当たる48議席を削減します。10年後には衆参両院の定数を3割以上、数にして212議席以上を削減し、国会議員自らが身を切って国の財政再建に向け努力をしてまいります。
ここまで主なものを述べてきましたが、民主党のマニフェストにおいても数字に多少の差はあれ、同じような主張が目立ちます。もっとも、西松問題で説明責任を放棄した小沢代表代行、故人献金疑惑が続いている鳩山代表がいる民主党自身が「企業献金の禁止・政治資金の透明化」という公約をマニフェストに掲げていること自体、おかしくてなりません。今後もしっかりとこの点については小沢氏・鳩山氏に説明を求めていきたいと思います。
政治・行政を国民のものへ。自民党には、その用意と覚悟、そして実績があります。夢物語ばかりを語り、自分たちに都合の悪いことはひた隠しにして選挙を戦おうとする政党に、この国の未来は託せません。責任力があるのは、私たち自民党・中野まさしであるということを、是非ご理解いただければと思います。
(参照資料)民主党政権公約2009(一部抜粋)
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
4.公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○ 2008 年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管
理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。(以下、略)
7.国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80 削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。