【政策ＢＡＮＫ＋マニフェスト一本勝負！－１１】
早朝2回目のアップです。今回は、自民党マニフェストの中から要点を絞って、私なりの視点から環境・温暖化対策の公約について説明したいと思います。
福田総理が２００８年の北海道・洞爺湖サミットで強力なリーダーシップを発揮しましたが、地球温暖化を防ぎ、低炭素社会へ向けた社会環境の整備を国民が全員参加して進めていく必要性を、世界が共有しています。低炭素社会づくりは既に始まっていて、例えば昨年来の数次の景気対策においてエコカー減税・自宅へのソーラーパネル設置への補助金（私の近所でも新たに取り付けたお家がありました！）、省エネ家電を対象に始まったエコポイント制度などは、単なる景気対策だけではなく、将来の環境への配慮と産業の技術革新の促進、更には省エネで家計負担もグッと楽になることも兼ねた「１石４鳥」の対策なのです（少々よくばりすぎでしょうか…笑）。
このような一時的な対策にとどまることなく、今後も自民党としては低炭素社会づくりを推進するため「低炭素社会づくり基本法」の制定を始め、京都議定書の後の二酸化炭素排出削減に向けた国際的合意の形成にも、環境先進国である立場を活かしてリーダーシップを発揮してまいります。
また、日本独特の「もったいない！」の精神を活かし、ゴミの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の「３R」の取り組みを徹底し、大量生産・大量消費・大量廃棄のこれまでの社会から環境にやさしい循環型社会への移行をより一層推進してまいります。例えばスーパー・自治体などで自主的な取り組みとして広がりつつある「レジ袋有料化」や「ゴミ袋有料化」、さらには新たな二酸化炭素の排出を伴わないクリーンエネルギーとして、バイオエタノールの生産増大を推進していきます。特にバイオエタノールについては、アメリカやブラジルなどで懸念されている食糧との競合を避けつつ、稲わらや大豆粕など、従来廃棄されてきた農村に眠っている資源を最大限有効活用して新たなエネルギー源を生み出す「第２世代のバイオエネルギー」を日本として提唱・推進していきます。
以上、主要な点を説明してきましたが、ここで民主党の環境・温暖化対策に関する公約を検証したいと思います。しかし、ここでも同様に、民主党が掲げている公約の数々は、今現在政府が実施・検討していたり自民党がマニフェストに従来から盛り込んできた施策とほとんど同じような内容ばかりなのです。強いて言うなら、民主党は２０２５年までに２００５年比で、二酸化炭素の排出量を－２５％にすると掲げているということぐらいですが、なんの根拠や見通しがあってその数字が出てきたのか、さっぱり分かりません。無理やり対立点を作り出そうとしているようにも見えます。いわゆるパクリ？とは言い切れませんが、それにしても独自性が薄い。今回も残念ですが、私のボルテージも上がりきらぬままに終わりそうです（笑）。
環境・気候変動は、なかなか気づかないものです。今年の梅雨明けが全国的に大きく遅れているのも、地球温暖化などと関係ないとは言い切れません。国民の皆さんの理解と協力を頂きながら、２０２５年までに、２００５年の二酸化炭素排出量を－１５％にすると麻生総理が６月に発表しましたが、私たち自民党も協力に取り組みを推進してまいります。今出来ることから、着実に。今だけでなく、未来にも責任を持てるのは自民党であるということを、皆さんにぜひご理解いただければと思います。
