自民党 衆議院議員 中野まさし

　昨夜まとめた原稿を３つアップします。

 

　これで、今回の【政策ＢＡＮＫ】と【マニフェスト一本勝負！】シリーズは完結です。今までは、それぞれ【政策ＢＡＮＫ】で自民党の政権公約２００９を、【マニフェスト一本勝負！】で民主党の政権公約の検証を進めていましたが、今日の３本は２つのシリーズを合わせてアップします。

 

　このシリーズには本当に多くのアクセスをいただき、また貴重なご意見などもいただきました。ありがとうございます！選挙期間中は、公職選挙法の規定でＨＰを更新できなくなりますが、ＨＰやこのブログご覧いただきご意見をいただくことは、何ら問題はありませんので、ドシドシご意見を送ってください。

 

　さて今回は、資源・エネルギー政策について書いてみたいと思います。

 

　私は衆議院議員の在任中に経済産業副大臣を務めておりましたが、経済産業省は大変大きな組織で、数ある部局の中のひとつに、「資源・エネルギー庁」（関係者の間では、略して“エネ庁”と呼んでいます。笑）があります。つまり、この分野を所管する仕事をやってきた私としては、俄然気合が入る政策分野なのです。

 

　まず、日本には資源がありません。「ヒト・ワザ・チエが資本だ」とよく言いますが、まさにその通り。戦後間もなくのころは石炭産業・鉱山が各地でありましたが、石油へのエネルギー転換によって多くの炭鉱は閉山、日本の主要エネルギー源である石油・石炭・LNG（天然ガス）はその多くを輸入に頼る構造となっています。

 

　石油にいたっては、国内消費量の実に９９．６％を輸入に依存しています。輸入量では、アメリカに次ぐ世界第２位の石油輸入大国です。その中でも、輸入の中に中東産の石油が占める割合が非常に高く、０７年度は８６．４％となっています。ご存知の通り、中東はイラクやイラン、アフガニスタンやイスラエルなど情勢が不安定な地域・国を多く抱えており、石油の安定供給をする上で大きな懸念材料となっていますが、この地域に頼らざるを得ないのが現状です。

 

　そこでこの状況を少しでも打開するために、安定的な資源・エネルギーを確保するため、中東の国を初めとする主要な資源供給国との関係を深め、「資源外交」を強化するとともに、国内における水力・風力・太陽光等のいわゆる「再生可能エネルギー」の開発・利用や、二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンなエネルギー供給源としての原子力エネルギーの推進を図ってまいります。工業資源についても、携帯電話やパソコン、次世代自動車に搭載することが期待されている燃料電池などハイテク機器に欠かせない希少金属、レアメタルの確保についても、国民の皆さんに携帯電話の回収リサイクルにご理解を頂きながら推進を環境省・経済産業省を中心に図り、数多くのレアメタル鉱山を有する中国などとの外交も強化をしてまいります。

 

　また、資源という点では日本は島国、豊かな海の幸に恵まれていますので、漁業資源の問題についても見逃せません。領土問題を含めて、豊かな漁場が存在する北海道の北方領土問題については、メドベージェフ大統領を始めとしたロシア側との粘り強い交渉を通じ、四島返還と平和条約の締結に向けて、努力してまいります。東シナ海のガス伝問題についても、中国側との共同開発を着実に実行に移すことで、ガス田開発で対立した海から「友好の海」へと変えていくように、日中経済対話などの場で呼びかけていきます。

 

　ここで毎回恒例？となりました、民主党マニフェストの検証を！と言いたいところですが、残念ながら民主党は資源・エネルギー政策に関する公約の記述がほとんどありません。しかも、ほぼ全てが今まで申し上げた政府・与党の方針をコピーしたものなのです。出来れば一本勝負！と言う形でズバッと申し上げたかったのですが、少々つまらない展開になり申し訳なく思います（笑）。

 

　資源に乏しい日本。しかし私たちの強みである「ヒト・ワザ・チエ」を活かし、従来利用されてこなかった自然エネルギーを生み出すシステムを作り出し、世界に打って出る。そのような資源・エネルギー戦略を自民党は一丸となって実施してまいります。