中野まさしのブログ キャッチフレーズ

【マニフェスト一本勝負!-9】民主党外交政策の実態

 HPの更新期日は明日までですので、矢継ぎ早にアップしていきます(笑)。

 
 今回は、民主党の外交政策・安全保障政策について、私独自の視点から検証をしていきたいと思います。
 
 まず、民主党の外交の基本方針は、アメリカに対してモノを言う外交、そして中国や韓国などに対しては「信頼構築に全力を挙げる」ということらしいのですが、下に掲げている参照資料を見ても、現状と一体どこが同違うのか、さっぱりわかりません。今も、日本は日米会談などの場において、主張することはきちんと主張していますし、対等な外交関係とパートナーシップを深めています。ずいぶんと昔の話にはなりますが、昔の通商産業省(現経済産業省)は国内産業保護・育成のために、海外の製品の多くを輸入規制の形をとっていたり政府の許可制にしていたりしていて、こうした姿勢が昭和30年代を中心にアメリカを始めとする欧米諸国の大きな批判の的となりました。しかし、通産省は決して逃げることなく、まだ発展途上の産業の現状を訴え、役人は自分の職を賭してまで、政治家は自らの政治生命をかけて、貿易自由化の荒波から当時まだ発展途上のコンピュータ産業を守り抜いたのです。こうした外交姿勢は形を変えて、時代を経た現在でも続いています。決して、「主体的な外交方針」が無いのではなくて、しっかりあるのです。
 
また、8月5日付の各紙朝刊によれば、民主党はアメリカとのFTA締結の公約について、米などの農産品は除外する方向で見直すことを決めたそうですが、マニフェストを正式発表した後に公約を修正するとは、まさにブレている!と言わざるを得ません。更には、今年の国会で政府・与党が国連決議に基づいて成立を目指した北朝鮮船舶を主な対象とする船舶貨物検査法案についても、民主党は国会審議を拒否し、この問題から逃げたまま解散になってしまいました。それが民主党マニフェストを見ると、なんと!貨物検査を含め断固とした措置を実施すると書いてあるではありませんか!自ら国会の場で法案の成立を妨害しておきながら、後になって推進する主役になろうと立ち振る舞う、これはとんでもない話です。ころころと公約の方針転換をするようでは、有権者である国民の皆さんも混乱することと思います。もはやブレブレ、民主党のこのような外交を、本当に評価できるのでしょうか。本当に、日本を背負ってたつだけの信頼感が民主党にはあるのでしょうか。私はとても不安でなりませんし、だからこそ責任政党としての自民党の出番が必要だと考えております。
 
 また、安全保障政策については、民主党マニフェストにほとんど記述がありません。ありそうなところと言えば、日米同盟関係のより対等なものへすることと、北東アジアの非核化くらいです。
 
 しかし、よく考えてみてください。日米同盟関係は、今まで全てがアメリカの言いなりになってきたでしょうか。具体的に、どのような点で対等ではなかったのでしょうか。イメージや固定観念ばかりで政策を語っても、何も前には進みません。民主党には、問題を具体的に説明する力が一番欠けている、そのように感じます。
 
北東アジアの非核化にしても、単に日本がアメリカや北朝鮮に対して呼びかければよい、というものではなくて、中国やロシアを含めた国々を巻き込まなければ実現できません。それが現実的と言えるでしょうか。もちろん、核廃絶へ向けた努力は怠ってはなりません。日本は唯一の被爆国として、世界から核を無くす先頭に立つ役割があると思っています。しかし、マニフェストは向こう4年間の約束をするものだと民主党が自ら言っておいて、北東アジアの非核化がこれから4年間の間に本当に達成できそうかという話になると、残念ではありますが、絵空事であると言わざるを得ません。北朝鮮が、国際社会全体を敵に回してまでも、核兵器の保有に向けてまっしぐらなこの時期に、あまりにも非現実的な公約であると言わざるを得ません。
 
 いずれにしても、このような政党に日本の外交・安全保障を託すわけにはいきません。1億2千万人を守り抜く、その確かな決意と実行力があるのは、中野まさしだということを、ぜひご理解いただければと思います。
 
 
 
(参照資料)民主党政権公約2009(一部抜粋)
51.緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、
 アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の締結を積極的に推進する。
53.北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
54.世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動(PKO)等
 に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関(WTO)交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。
55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効やカットオフ条約(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の早期実現に取り組む。
2010 年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するため、NGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

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