【政策ＢＡＮＫ－９】外交・安全保障政策
いよいよ明後日から衆議院総選挙が公示日を迎えます。公職選挙法の規定で、ＨＰの更新は明日までしか出来ません。ということで、昨夜、【政策ＢＡＮK】シリーズと【マニフェスト一本勝負！】シリーズも早く全部書かなければなりません！今夜中に全部を書き終えますので、明日は、どんどんブログをアップしてゆきます！
ちょっと焦っています（笑）
さて、今回は自民党マニフェストの中から、国にとって最も重要な使命のひとつ、国民の皆さんを守る外交・安全保障政策についてご説明したいと思います。
まず、日本はこれまでも、そしてこれからも、日米同盟を基本とした日米外交に加え、国連の場では世界第２位の経済大国、国際社会の責任ある一員として外交を進め、中国やインド、ASEAN諸国を初めとしたアジア地域との外交推進という３つの柱を中心に外交を進めていくべきだと考えています。それが何より、東アジア地域の平和と安定につながりますし、また日本が多くの国と良好な関係を維持する上で欠かせない枠組みだと思っております。
しかし、なんと言っても外交の中心は日米関係であるという点は見逃せません。日米安保体制が戦後の日本の繁栄に大きく貢献してきたこともあって、今後も日米安保体制の強化によるアメリカとの信頼関係の維持・発展が重要です。
そこで、私たちとしては、在日米軍の基地移転なども含めた再編の着実な推進、北朝鮮の核問題や中国の急激な軍備増強という懸念材料に対応するため、現在政府で進めている防衛計画の見直しや防衛大綱の見直しによって、日本の防衛力の整備を一層図ってまいります。さる４月には、北朝鮮から長距離弾道ミサイルが発射され、日本の自衛隊・アメリカ海軍が連携して万が一のミサイル防衛に備えましたが、今後もこうした“万が一のための備え”を国の責任の下でしっかりと強化してまいります。特に北朝鮮に対しては、国連の制裁決議に基づいた北朝鮮船舶を主な対象とした船舶貨物検査法を、次の国会で確実に成立させ、北朝鮮にミサイルや核兵器などの大量破壊兵器関連物資が持ち込まれたり運び出されたりしないよう、国際社会と連携しながらしっかりと対応します。
また、テロとの闘いも重要です。現在もアフガニスタンを拠点に活動するタリバンや、あの９・１１の実行犯とされるオサマ・ビン・ラディン率いるアル・カーイダなどのイスラム過激派のテロリスト集団が中東地域で暗躍しています。国連を中心とした国際社会としても、このような世界共通の脅威を排除するべく、テロとの闘いを今も継続しています。海上自衛隊のインド洋における給油活動も、その一環です。これはアフガン復興支援とともに国際社会が一致して取り組むテロとの闘いの両輪であり、今後も継続をしてまいります。皆さんの記憶にも新しいと思いますが、民主党はこれまでにねじれ国会の中で、インド洋での給油を継続するためのテロ対策特措法に反対を続け、何度も私たちで再議決せざるを得ない場面を作り出してきました。ここにきて民主党が「インド洋給油は当面の間継続する」と方針転換したようですが、こんなブレブレの外交方針の政党に、本当に日本を背負ってたつ覚悟があるのか、疑問でなりません。
また、今後も農業産品などに配慮をしながら、ASEAN地域を初めとした地域や国とヒト・モノ・カネ・サービスの移動自由化を実現するEPAを結んでいくこと、WTOドーハラウンドの妥結に向けて、守るべきものは守り、攻めるべきは攻めるという日本のスタンスを協力に主張し続けていくこと、アジア地域のみならず、アフリカ地域に対しても今後政府開発援助（ODA）の額を倍増して経済支援を強力に行っていくことなどを掲げております。
日本の外交・安全保障は、ギャンブルで任せるわけには行きません。外交の失敗は、取り返しの付かない結果を招きかねません。６４年前のあの敗戦も、もともとをたどって行けば、日本外交の失敗にあったのです。筋の通った外交方針も定まらず、目の前の政権という権力しか目に入っていない民主党に、この国、国民の運命を託すわけにはいきません。本当に責任ある外交・安全保障を推進できるのは、私たち自民党だということを、是非ご理解いただければと思います。
