自民党 衆議院議員 中野まさし

　基本的にはこれまでと同様に、民主党の掲げる公約は政府がこれまで行ってきている政策だったり、自民党がマニフェストで当初から掲げている内容とほとんど変わらないものが多く見受けられます。例えば、「政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する」「政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする」などといった記述がありますが、すでにこの点については政府内部で大きくムダ削減に向けた努力がなされています。お時間があれば、ぜひ各省庁のHPを見ていただきたいと思います。トップページを見ていくと「政府調達」というリンクがありますので、そちらをクリックして頂くと、各省庁が購入しようとする備品・設備や事業の入札制度の案内などが掲載されており、国民の目から見てもかなりオープンな形になってきているのではないかと感じております。他にも、国会議員定数の削減などは、かねてから私が主張してきていることと全く同じです。

 

しかしやっぱり！よくよく検証すると民主党マニフェストにはおかしな点がいつくもあります。

 

「またですか？」「はい、またです。」

 

ということで、今回もお付き合いいただければ幸い…といったところです。

 

　まず、民主党マニフェストには、行政のムダを徹底的に排除するため、与党議員の１００人以上が大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うとしています。

 

　しかし、です。民主党が考え出したこのアイデア、実は本場があります。議院内閣制の発祥地、イギリスです。イギリスではすでに、政治家が大臣などとして１００人以上政府の中に入っています。民主党の先生方は制度の実際を確かめるため、今年の春にイギリスに視察をしに行ったとのことです。

　しかししかし、です。朝日新聞６月２２日付けによれば、次のような事実があったというのです。

 

 

　このような現実があるということを、国民の皆さんには、是非ともご理解いただきたいと思います。確かに官僚だけに行政を任せていると、横串の通った整合性のある政治・行政が難しくなってきます。それを補うために、私たち政治家の役割があるのです。しかし、だからと言って政治家が行政の１から１０まで、全てを仕切ることが出来ることは無理で、そこには役割分担が存在するはずです。政策の方向性や方針を決めるのが政治の役割で、細かい制度設計や執行は行政官僚がする。この当たり前のことを踏まえずに政治が行政に入り込むと言っても、私から見ればただ単に「大臣になれる人数を増やしたいだけではないのか？」と映ってしまいます。それこそ、大きなムダではないでしょうか。

 

　また読売新聞によれば、７月初めに民主党で開催された常任幹事会の場で、藤井裕久最高顧問が「財源にはそこまで触れなくていい。どうにかなるし、どうにかならなかったら、ごめんなさいと言えばいい。」と衝撃の発言をしたとのことです（７月８日付）。

 

　このような政党に、本当に日本の財政を任せていいのでしょうか。向こう４年間のかけがえのない時間を台無しにする挙句に「ごめんなさい」ではとても済みません。一体どこに政党としての責任と言うものがあるのでしょうか。まさに、政権交代だけを目指してその先は考えない、政局主義であると断じざるを得ません。

 

　確かに自民党には、反省しなければならない点があります。しかし、今だけでなく、未来の日本にも責任を持った政策を実行できるのはどの政党でしょうか。派手さはない政策かもしれませんが、愚直に、着実に、そして確実に実行できるのは、私たちだと自負しています。

 

　蛇足になりますが、党の年間活動方針を決定する党大会で、国旗を掲揚しない民主党に日本の未来は託せません！