【政策ＢＡＮＫ－８】財政再建への責任
今回は皆さんにとってやや耳の痛い話かもしれませんが、日本の財政再建について書いてみたいと思います。
まず、財政の健全化についてです。日本は世界でも最悪水準の借金の山の中にいます。日本のGDPは５００兆円ほどですが、国と地方の借金はその１．５倍、約７５０兆円も積みあがっているのです。そのうち、国の借金は約６００兆円にもなります。ちなみに、１秒間に発生する国・地方を合わせた借金の利息は、なんと９２万円！早くこの状況を立て直さなければ、日本の財政は立ち行かなくなり、国家が破綻してしまいます。なんとしても、日本が破綻するのは避けねばなりません。経済が大混乱をきたし、日本が崩壊してしまうからです。
そこで財政の持続可能性を確保するため、歳出・歳入改革、経済成長への取り組みを通じて、国・地方の債務残高対GDP比を２０１０年代半ばにかけて安定化させ、２０２０年代初めには安定的に引き下げるべく、政府で目標を立てて着実にプログラムを進めています。その一環として、今後１０年以内に国・地方のプライマリー・バランス（＝その年の国の政策に使う経費を、その年の税収で全て賄えること）の黒字化を達成するべく、財政改革を続けてまいります。
一方で、無駄遣いの撲滅も大きな問題です。以前には、道路特定財源が野球グラブやバッド、マッサージ機などの購入に使われていたという問題、いわゆる“居酒屋タクシー”問題も発覚しましたが、こうした行政による無駄遣い体質、利権体質をしっかりとチェックしてなくしていかなければなりません。それが、納税していただいている国民の皆さんの税に対する信頼確保にもなりますし、政府の進める政策に対して理解を増して頂ける一助になると考えています。
２１年度予算においても徹底した歳出の見直しを行い、広報経費・委託調整費・タクシー代や公益法人への支出について約３～４割削減したほか、政策の棚卸しによって抜本的な見直しを行い、５５００億円の削減を始め、特別会計においても３３００億円の削減を実現しました。
これからも自民党は既存の予算全てを徹底的に見直し、無駄の撲滅を実現します。外部の有識者の方にもチェックをして頂き、独立行政法人や公益法人への支出についても厳しくチェックしていきます。国が交付する補助金についても、使い道や渡された団体・個人、実際に使われた補助金が効果を挙げたかなど、情報公開を進めて透明性を確保し、適切な執行を行っていきます。
いずれにしても、
財源の裏付けなくして政策の実行なし！
財政再建なくして日本経済の回復なしです！
国の借金をしっかりと返していく、その道筋をお示しすることで、投資家の方や諸外国からも日本に対する信用が得られます。お金を貸す・借りる上で、信用は欠かせません。私たちの子供の世代、孫の世代にツケをこれ以上回さないためにも、しっかりとした経済性成長戦略によって税収を増やしていくとともに、無駄を徹底的に排除した財政再建を進めてまいります。某党のように、何の財源の根拠もない政策を次々と打ち出して、その先の財政破綻が目に見えている約束を国民の皆さんにお約束することは出来ません。地味かもしれませんが、正直に日本の厳しい現状も皆さんにお伝えし、だからといってうつむくことなく、前向きにひたむきに、そして愚直に政策を訴え続けます。
