自民党 衆議院議員 中野まさし

 

その農業ですが、経営状況は大変厳しいのが現状です。特に米は消費量の低迷もあり、価格の下落傾向に歯止めがかかっていません。近年の食料高騰で、割安になってきた米に注目が集まってきており、一部消費が持ち直してきたという話も耳にしますが、まだまだ厳しいのが現状です。米に代表される、日本農業の活性化と、その先にある食料自給率の向上のために、政治に出来ることは、まだまだたくさんあると考えています。

 

例えば、国内農業生産強化のために、農家所得を増やすことです。食料自給率が先進国中最低の４０％にある日本の状況を改善し、１０年後をめどに５０％にまで引き上げることを目指し、農業を意欲的に行おうとする全ての方に対し、重点的に限られた財源を集中投資します。具体的には、産地づくり交付金による地域の特産作物の取組の応援、経営所得安定対策による農業経営の安定化と麦や大豆などの新規作物の生産振興を図ること、また山沿いの地域など農業経営をするうえで不利な場所に対して、農業の持つ多面的機能（天然のダムの機能などが代表例です）に着目して農業者の経営を応援する中産間地域等直接払い制度、都市の住民の方々と地域の農業者の方たちが共同で農作業を行い、地域活性化と集落の維持を図る農地・水・環境保全向上対策の継続など、政府・与党がこれまで実施してきた農政改革について、より多くの農業者の方の賛同・ご参加を頂くように配慮しながら推進をしていきたいと思っています。

 

また、食料自給率の向上のため、耕作放棄地や不作付け地といった農地の“遊び”の部分を解消し、家畜のエサ用のお米や小麦粉の代替用として期待されている米粉用のお米を作るなど、新規需要米の拡大生産へ向けて取り組みを強化していきます。米の生産調整（いわゆる減反）についても、参加されない農家の方が価格支持の恩恵を受けてしまう不公平感の問題、一方で生産調整を行うことについては個々の農家の経営判断の是非に任せるべきだとする意見、限りある財源の中で生産調整参加者の方に対して十分なメリットを国として提供できる体制の整備の問題などの改善を図りつつ、豊作などによる価格下落があっても経営に影響が及ばないようにするよう、経営安定対策の一層の改善が必要と考えています。

 

また野菜・果樹・畑作農業と畜産・酪農業に関しても、経営を安定・発展させるための支援を充実します。自然や生き物が相手の産業であることに配慮した経営支援対策を講ずると共に、海外へ向けた競争力ある日本商品の輸出促進、輸入に頼っている燃料やエサの価格高騰対策に全力を挙げます.

 

これまでは主に生産者側の方たちに向けての約束が農業分野で多かったのですが、特に農業は「消費あっての生産」です。消費者ニーズにあった農作物の生産が重要なのはもちろんですが、食の安全の確保もまた消費者の皆さんにとって大きな関心事であると思います。私自身も消費者の１人ですので、特に気合を入れて食の安全の確保の問題には取り組んでまいきます。具体的には、今年１０月から発足することとなった消費者庁を軌道に乗せ、農林水産省や厚生労働省など関係する省庁に消費者行政の司令塔として機能を発揮してもらわなければなりません。また、農林水産省で食品表示の不正を監視するために設けている食品表示特別Gメンの職員の増員、Gメンの悪質業者に対する逮捕権限まで含めた権限強化の見直しなどが必要ではないかと考えています。賞味期限偽装や産地偽装など、食をめぐる偽装事件は後を絶ちませんが、真面目に働いていらっしゃる多くの生産者の方のためにも、表示を信頼して買って頂いている消費者の方のためにも、是非取り組みを強化していきたいと思います。