【マニフェスト一本勝負！－４】民主党の教育政策を考える
本日２回目の更新です。最近は、少し睡眠不足ですが、愚直に真っ直ぐがんばるだけです。
さて今回のブログは、お昼にアップした【政策BANK－４】の自民党政権公約「教育と文化」と、民主党政権公約２００９の中から、教育政策に関する公約について検証作業を行いたいと思います。
まず、民主党は教員資質の向上のため、教員免許制度を抜本的に見直すとしています。つまり、教員免許が更新制に切り替わりましたが、これをもう一度、終身制に戻すというわけです。また、更新制を撤廃することに伴う指導力不足教員の発生への対処については、教員の養成課程を現行の４年生（学士課程）から６年制（修士課程）へと変更し、養成と研修の充実を図るとしています。
ここで改めて言っておきたいことは、教員という職業は高度の専門性が求められる仕事です。時代とともに、求められる教員の質も異なります。多くの皆さんが持っている運転免許が更新制であるように、免許を持つ人の適正と能力の向上を図ることを、免許の更新制度によって担保することで、昨今問題となっていた指導力不足教員の問題を解決しようと導入されたのが、教員免許更新制です。
また、更新の際に行なわれる講習によって、それまで先生方が持っていらっしゃる能力や資質をさらにレベルアップすることが出来るよう、講習を実施する各都道府県レベルにおいて講習内容の創意工夫が目下行なわれているところです。教育をよりよいものにするために、関係者の方たちが努力を重ねている大事なこの時期に、日教組を中核とした一部の人達によって教育公務員の既得権が温存されるような公約をマニフェストに掲げる民主党で本当に日本の教育の未来は大丈夫なのでしょうか？
また、公立小中学校に「学校理事会」を設け、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する会議で学校の運営方針を決定することとしていますが、これは言わば「市町村や国は教育施設にお金だけ出して、教育の中身には口を出すな」と言っているようなものです。しかし、そうはいきません。憲法では、全国一律、ナショナルミニマムとしての教育サービスを確保する責務が国に課されています。それは学校施設の整備のようなハード面だけではなく、どのような内容の教育をなすべきかといったソフト面での責務も国が負っているのです。だからこそ、教育の憲法と言われる教育基本法があり、学習指導要領があり、教科書検定制度があるのです。これらの法律や制度によって、日本の高水準な公教育が全国津々浦々で保障されているのです。地域ごとに、ユニークな教育施策をプラスアルファという形で実践する例は数多くあり、それが子供にとって良い影響を与えるのであれば大いに奨励するべきことですが、学校運営そのものをすべて地域ごとに任せればよいという考え方自体、国の責任放棄であると言わざるを得ず、憲法違反の疑いすらあります。
私たち政府・与党としては、戦後６０年ぶりの大改革といわれた教育制度改革・教員制度改革を止めることなく、教員免許更新制を始めとして、改正教育基本法に基づく郷土教育の充実、豊かな心を育む情操教育の一層の充実、考える力を育てる教育カリキュラムの整備に全力を挙げて取り組みます。
このようによくよく検証すると様々なところで疑問の残る民主党の政策について、この【マニフェスト一本勝負！】で更新期限ギリギリまで腰を据えて検証を続けて行きます。
さて、明日は八月八日の末広がりの大安なのですが、いよいよ新しい後援会の事務所開きです。早く寝ようと思います…（笑）
