【政策BANK－３】雇用政策
今日は、自民党政権公約２００９の中から、雇用対策について説明したいと思います。
最近、政府の統計で完全失業率が過去最悪に迫る５．４％の水準に達したとの報道がありましたが、昨年秋以来の金融危機・経済危機は今もなお、私たちの経済環境に大きな悪影響を及ぼしています。
政府・与党としてはこれまでに麻生総理・総裁のもとで４度にわたって予算を組み、景気刺激策を実施して来ました。定額給付金、１０００円高速、エコカー減税、エコポイント制度など、これまでに行ってきた諸対策が一定の効果を挙げつつありますが、依然として厳しい経済情勢にあるのは事実です。昨年来からの経済の悪化に伴い、経済社会を支える雇用者を取り巻く状況も、厳しさを増しているのが現状です。今後も手綱を緩めることなく、雇用対策に万全を期してゆかねばなりません。
そこで、今回の公約では次のことをお約束します。
まず、雇用の維持・創出についてです。雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持するとともに、解雇を行わない場合の助成率の上乗せ、残業削減により解雇しない事業主への助成等を通じ「日本型ワークシェアリング」を強力に推進します。また、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業により、求人数が多いにもかかわらず雇用の担い手が不足している医療・介護・農業・保育・環境等の成長産業分野における雇用を創出します。
万一の失業という事態になってしまった場合でも、これまで以上にハローワークが中心となって、失業者の再就職の実現に全力を尽くします。求人情報の獲得に力を入れることはもちろんですが、より多くの方が納得した職場を見つけられるよう、職業カウンセリングの機会の充実も検討します。また、３年間で１００万人の職業訓練を実施するとともに、失業給付を受けられない方への新たなセーフティネットを構築し、職業訓練期間中の生活支援、失業して住居を失った方への生活支援、長期間失業している方へのきめ細かな就職・生活支援など、訓練から就職、生活基盤の確保に至るまでの総合的な支援に取り組みます。
また、非正規労働者の方々への就労支援体制の整備も欠かせません。非正規労働の待遇改善や総合的な就労・生活支援などにより、安心・納得して働ける環境を整備します。このため、非正規労働者の就労・生活支援を全て１ヵ所の窓口で行えるワンストップサービスの全国展開を目指すとともに、パートや有期契約労働者の正社員転換、均等処遇の取組みを支援するほか、日雇い派遣の原則禁止・常用化の促進など、派遣労働者の待遇改善を行うべく、労働者派遣法の改正を行います。
この他にも、高齢者の方や障害者の方、女性の方がいきいきと働ける環境づくりにも取り組んで参ります（詳細は自民党政策BANKをご覧ください）。日本の雇用と経済を発展させることが出来るのは、私たち自民党だということをぜひご理解いただければと思います。
