【マニフェスト一本勝負！－２】少子高齢化対策
今日は、朝一の街頭活動からスタート。その後は、企業訪問２件と甲子園出場を決めた東北高校の壮行会でご挨拶、地域でのご挨拶回りをこなし、お昼は東北学院時代の仲間が作ってくれている後援会の会議という日程をこなしていました。
さて今回の【マニフェスト一本勝負！】は、【マニフェスト②】でアップした自民党の「少子化社会への対応」と、民主党の政権公約の中から、少子高齢化対策に関連するもの検証していきたいと思います。
まず、民主党は少子化対策の目玉として、中学卒業までの子ども１人当たり月額２６，０００円の「こども手当て」の創設を掲げています。この政策を実施するに当り、５兆３千億円もの莫大な財源が必要です。民主党はその調達先として相対的に高所得者に有利な所得控除を見直すとしています。つまりは配偶者控除や扶養控除の廃止、児童手当の廃止などの見直しということです。
しかし、この民主党の施策は問題点だらけだと言わざるを得ません。そもそも子ども手当ての実施に当って上に挙げた諸手当を廃止することから、家計に入る政府からの補助は相殺され、結果的に軽減される家計の負担は、月額４千円程度（両親と３歳未満の子ども１人の世帯の場合）にしかならない恐れがあるとの試算結果が出ています。さらに、子どもを持たない家庭にとっては、例えば専業主婦（夫）がいる家庭では配偶者控除廃止により、一方的に生涯にわたって増税となります。また、子どもがいる家庭でも、子どもの中学校卒業後には配偶者控除の廃止に伴う負担増が待ち構えています。これでは、高校・大学と進学するにつれて家計の負担が重くなっている現状を無視した愚策と言う他ありません。そもそも論になるのですが、財源についても、上記の諸手当の削減をしても約１．６兆円しか財源を捻出できず、残りの約４兆円については宙に浮いたままです。仮に消費税によって賄うとすれば、２％の消費税増税となります。かえって家計の負担が重くなる恐れすらあり、この「子ども手当て」は実現可能性の低い愚策に過ぎません。
“財源の裏付けなくして、政策の実行なし”
「子ども手当て月額２６，０００円」というワンフレーズで国民を欺く政策を看過することは出来ません。恐らく民主党の方は言うでしょう。「政府の無駄を排除すれば、そして予算を組み換えれば財源は捻出できます！」と。無駄排除で４兆円出ますか？とても４兆円なんて無理です（自民党でも既に無駄撲滅プロジェクトチームが詳細な調査を実施し、無駄排除を行っています）。また予算を組み換えた先の施策はいいです。しかし組み換えられた本来執行すべき施策はどうなるのですか？これらの疑問に対して具体的な話が出てきません。「とにかく自民党はダメ！やってみなければわからない！」で済む話ではありません！
一方、政府・与党はこれまでの緊急経済対策の中において、平成２１年度に限り第１子まで拡大し、小学校就学前３年間のこどもを対象に１人当たり３．６万円を支払う「子育て応援特別手当」の拡充（１２５０億円）、待機児童の解消のため、地域の市立認可保育園に対する経営支援・耐震化の推進を図った保育サービスの充実・放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携促進など（１５００億円）の施策を実施してきました。自民党政権公約２００９においても、新待機児童ゼロ作戦等による保育サービスの集中整備や地方における定員割れ対策を行うこと、３～５歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、３年目から無償化すること、高校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状を踏まえ、就学援助制度の創設や返済義務のない給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行うこと等をお約束しています。こどもの未来に責任を持ち、真に実行力ある施策を行えるのは、私たち自民党であるということを、ぜひご理解ください。
また、民主党は介護労働者の賃金を月額４万円引き上げるとしています。そのためにかかる財政負担は８０００億円とのこと。私たち与党としても、昨今の介護現場の厳しい状況をよく目にしていますし、出来る事なら今すぐにでもこのような施策を行いたいところですが、８０００億円というのは金額が大きすぎます。例えるなら、新たに１つの省庁が出来るほどの予算の規模です。そのような大金を、一体どこから調達してくるというのでしょうか。財源の調達先について、民主党のマニフェストにははっきりとした道筋が書かれていません（このように民主党の政策は詰めてゆくと必ず財源の壁にぶち当たります）。
自民党は政権公約２００９の中において、地域の介護ニーズに応え、今後３年間で、特養・老健・グループホームの約１６万人分の整備を目標に取り組むこと、介護に携わる人材が意欲とやりがいを持ってサービスを提供できるよう、次回の介護報酬の３％アップ改定に加え、介護職員の待遇改善に努める事業主に対して職員の給料を１人当たり月平均１．５万円の引き上げに相当する金額を助成し、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指すこと、現任介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進めること、以上の３点をお約束しています。
ちょっと過激に書いてしまった部分もありますが、自民党は、あらゆるライフステージにおいて効果的・効率的な支援政策を、きちんとした「財源」に基づいて用意していることをご理解ください。
