中野まさしのブログ キャッチフレーズ

【マニフェスト一本勝負!-1】民主党国民生活対策を検証

 今朝は、企業訪問ラッシュからスタート!

 でしたが、せっかくセッティングいただいたのにどうしても時間の関係上、お伺い出来ない会社がありました…(M社長すみませんでした…)

今の時期は、ひたすら会社訪問から地域回りと全力展開中です!
 
18:30から泉区後援会のビアパーティー!ということで、スタッフの皆さんは準備に大わらわなのですが、申し訳ないながらもそれを横目にブログ更新をしていました。。。
 
 さて、8月からブログアップをスタートした【マニフェスト】シリーズですが、私の視点から自民党と民主党の政権公約の違いを【マニフェスト一本勝負!】と題して別立てシリーズでアップしてゆきたいと思います。いわゆる「マニフェスト比べ」です。
 
 第1回目は、1日にアップした自民党マニフェストの「安心な国民生活の構築」と、民主党マニフェスト各論の中で、「年金・医療」「消費者・人権」のカテゴリーのところに、いくつか公約が並んでいるものを比べてみたいと思います。よくよく見ると基本的には、現在までに政府・与党がすでに推進していたり、現在検討中のもの、または自民党の政権公約に掲げられているものとほぼ同内容のものが目立ちます。一方で、ところどころですが、首を傾げたくなるような、おかしな公約が並んでいるところもあります。
 
 例えば、民主党は「全ての加入者に『年金通帳』を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする」としています。
 
しかし、よく考えてみると、現状でもこれと同じような制度は存在します。年金手帳がそれです。私も、社会保険庁から発行された年金手帳を手にしています。また、月々ごとの細かい年金保険料の支払いまで記録する改革をするというのが民主党の主張だとしたら、その記録の手間は誰が負うのでしょうか。結局、国民の皆さん1人1人で作業しなければならなくなる可能性が高いのです。また、通帳に記帳するといっても、スピーディに数千万人分もの記録を付けていくのですから、銀行のATMに似たような機械を開発しなければなりません。これも開発額が莫大になる恐れがあります。
 
また、民主党は月額7万円以上の最低保障年金を創設するとしています。しかし、高齢者の方々の生活の最低保障に関しては、現状でも生活保護などの施策が用意されています。現状では生活保護の給付を受ける条件が厳しいというご指摘もあり、例えば高齢者の方については保護給付を受ける条件を緩和する方向で検討するのも一案ではないかと考えますが、なぜわざわざ最低保障年金を新たに作るのか、そこの理由が判然としません。そもそも、月7万円で、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活が送れるのでしょうか。
 
また、民主党は所得比例年金の導入を主張しています。これは、「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算するというものですが、これは現行で言うところの厚生年金・共済年金の報酬比例部分と同じような仕組みです。一体、どこがちがうというのでしょうか。民主党はどうやら、一見目新しそうな政策を掲げていますが、実は従来の施策であったり、適当でないという理由で廃止された施策の名前をかけ代えて公約にしているようです。
 
私たち自民党は、国民の皆さんに改めてご理解をいただきたいと思っております。
 
例えば年金問題については、来年末を目途にいわゆる「消えた年金」記録5000万件の解明・統合を図り、プライバシーなどに配慮した上で国民の皆様に結果を報告させて頂きます。同時に、年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、年金制度を安定させ、充実させることが必要です。そのために、3年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講ずることとし、非正規で働く方への年金保障のあり方の見直し、在職老齢年金の見直し等も行います。なお、厚生年金と共済年金の一元化の問題については、早期に実現します。
 
いずれにしても、年金制度については国民生活の根幹に関わる重要な制度であり、これを政争の具にすることなく、超党派によって適切な処理を図っていくのが重要と考えています。そのためにも、超党派による協議機関を国会の場に設け、財源問題も含めた年金制度を始めとする社会保障制度の抜本的見直しを行うべく、各党に呼びかけていきたいと思います。
 
さて、第1回目の【マニフェスト一本勝負!】はいかがでしたでしょうか?
 
今後も、民主党のマニフェストを自民党のマニフェストとの対比を通じて、より多くの皆さんにご理解いただけるよう検証を進めていきたいと思います。
 
 
※参照資料
 
民主党政権公約2009 各論(一部抜粋)
 
3.年金・医療
 
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、2年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録(報酬月額を含む)を確認できるようにする。
【所要額】
2000 億円程度
17.年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000 億円程度
18.一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額7万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる。
<年金制度の骨格>
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。

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