【政策BANK－２】 少子化社会への対応
今日も昨日に引き続き地域のお祭り回りが中心の活動でした。ちょうどピークの週末で、土日合計で２０件以上のお祭りを回りました。どうしても時間の関係で回りきれないところもあったのが残念です…
今日の写真は、移動の途中で寄った「ふれあい広場」にて。夏真っ盛り、美味しいスイカを購入しました！美味しかった！
さて昨日からスタートしたマニフェストシリーズ。今回は、早急な対応策が求められている少子高齢化問題に対する政策についてです。日本は、０５年から人口減少社会へと突入しましたが、今後は、これまで以上に少子高齢化問題に対する政府の対策が求められます。
自民党政権公約２００９では、次の４点の施策をお約束します。
１つ目は、子育て支援の充実です。少子化の流れを食い止めるため、国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえ、保育の質の確保と充実に努め、新待機児童ゼロ作戦等による保育サービスの集中整備や地方における定員割れ対策を行います。特に待機児童問題については、地元仙台で働く保護者の大きな問題となっています。これまで政府が実施してきた待機児童ゼロ作戦は一定の成果を上げてきましたが、昨秋来の金融危機の影響を受け、専業主婦（夫）をなさっていた方も家計を支えるために働くことを希望され、こどもを保育園にあずけようとしたものの定員が不足していたという事態も発生しています。政府としても、今後より一層待機児童の問題に積極的に取り組んで行かねばなりません。次の衆議院議員の任期中に、限りなく待機児童数をゼロに近づけることができるよう、全力を尽くします。また、ひとり親家庭等に対する支援の拡充、児童手当など、子度立て支援のためのサービスと経済的支援をバランスよく進めます。子育て等に配慮した低所得者支援策も行い、働きながらでも少しでも余裕を持って子育てができる環境の整備を進めます。
２つ目は、安心して教育が受けられる社会の実現です。全てのこどもに質の高い幼児教育の機会を保障するため、３～５歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費の負担を段階的に軽減し、３年目から無償化します。高校や大学についても、教育費についての負担感が増している家庭が増えてきている現状を踏まえ、就学援助制度の創設や返済義務のない給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化等を行います。また、公立学校に比べて学費が高いとされる私立学校の学費格差を解消していきます。
３つ目は、安心して働ける環境の整備です。仕事と子育てが両立できる環境を整備するため、企業における子育て期の短時間勤務の義務化や長時間労働の抑制、年次有給休暇の計画付与など働き方の改革を進めることにより、働く人の仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を目指します。また、放課後児童クラブのより一層の量的・質的向上だけでなく、待機児童が多い地域における自治体の取組についても支援します。
そして４つ目が、介護サービスの改善と職員の待遇改善です。地域の介護ニーズに応え、今後３年間で、特養・老健・グループホームの約１６万人分の整備を目標に取り組みます。介護に携わる人材が意欲とやりがいを持ってサービスを提供できるよう、次回の介護報酬の３％アップ改定に加え、介護職員の待遇改善に努める事業主に対して職員の給料を１人当たり月平均１．５万円の引き上げに相当する金額を助成し、専門性と職務の重要性に応じた賃金体系の普及・定着を目指します。また、現任介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進めます。
以上が、自民党の政策です。民主党の「子ども手当て26,000円」という分かりやすい政策（財源の根拠はありませんが…）と比べると、一見地味に感じるかもしれません。しかし、責任政党として現実の財政状況も加味しながら、それでも誰もが安心して暮らせる社会とするため、また少子高齢化社会を明るいものに転換するために、４つの施策を重点的かつ集中的に実施していくことが何よりも大切なことです。地味かもしれませんが…（笑）
