自民党 衆議院議員 中野まさし

ということで、残されたＨＰ＆ブログの更新期間はあとわずかではありますが、今日からは自民党が掲げるマニフェストの要点を絞り、私の考えなども織り交ぜながら分かりやすいようお伝えし、かつ民主党との違いを申し上げていきたいと思います！

【自民党のマニフェスト全文は→　http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf　】

 

　第１回目となる今日は、マニフェストでも１番最初に掲げられている『安心な国民生活の構築』についてです。

 

去る０７年の社会保険庁のずさんな年金記録管理の問題では、多くの国民の皆さんにご迷惑をおかけしました。この事件が発端となって、日本の年金制度・社会保障制度への信頼が揺らでいます。また、世界の中で最も急激な少子高齢化が進行している日本において、年金財政の逼迫懸念、「払った保険料の分だけ年金給付を受け取れるのか」といった根本的な疑問、医師不足や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をめぐって混乱が続いた医療問題、年々膨らむ社会保障費に対する政府の財源支出の増大など、日本の社会保障制度を取り巻く環境は万全と言える状態ではありません。

 

これまで政府・与党は、これらの問題に正面から挑み、その解決に向け努力してきましたが、まだまだ道半ばです。今後も、麻生総理、舛添厚生労働大臣が中心となり、年金問題を始めとした社会保障制度の再構築に向け、次のことをお約束します。

 

まず、社会保険庁の失態を二度と繰り返さないためにも、年金を始めとする社会保障サービスの信頼性と透明性、そして記録管理の正確性を向上させなければなりません。様々な社会保障サービスを一元的に管理することで情報管理の向上に努め、国民の皆さんの利便性向上を図るために、２０１１年度を目途に社会保障番号・カードを導入します。また、社会保障制度を真に国民の立場に立って検討する場が必要と考えており、いわば経済財政諮問会議の社会保障版、「社会保障制度改革国民会議（仮称）」を政府に設けるよう必要な関係法令の整備を進めます。

 

医療基盤整備・医療体制の安心確保では、地域の医師不足の解消のため、地域医療の砦である大学病院の医療体制の再整備を始め、医学生が特定の地域・診療科に偏らないよう、臨床研修医制度の改革や産科・小児科の診療報酬のプラス改定を実現します。

 

また、社会保障制度は何よりも、負担を行うと同時にサービスをご利用頂く国民の皆さんの理解を得られなければ、どんなに素晴らしい制度設計をしても「絵に描いた餅」となってしまいます。後期高齢者医療制度については、全ての世代の納得と共感が得られるよう、高齢者の方々の心情に配慮し、７５歳を過ぎたサラリーマンの方は、引き続き支える側として、現役の制度に加入し続けられるようにするなど、年齢のみによる区分を見直します。また、高齢者の保険料負担が過大にならないよう、公費負担の拡大に取り組むなど、現行の枠組みを維持しながらより良い制度への抜本的な改善・見直しを行います。

 

年金問題については、来年末を目途にいわゆる「消えた年金」記録５０００万件の解明・統合を図り、プライバシーなどに配慮した上で国民の皆様に結果を報告させて頂きます。同時に、年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、年金制度を安定させ、充実させることが必要です。そのために、３年以内に無年金・低年金対策のための具体的な措置を講ずることとし、非正規で働く方への年金保障のあり方の見直し、在職老齢年金の見直し等も行います。なお、厚生年金と共済年金の一元化の問題については、早期に実現します。

 

いずれにしても、年金制度については国民生活の根幹に関わる重要な制度であり、これを政争の具にすることなく、与野党問わず超党派によって適切な処理を図っていくことが重要だと考えています。そのためにも、超党派による協議機関を国会の場に設け、財源問題も含めた年金制度を始めとする社会保障制度の抜本的見直しを行うべく、各党に呼びかけていきたいと思います。（呼びかけても反応しない政局主義政党がありますが…）

 

何点か書きましたが、やはりなんといっても社会保障制度の未来を考えたときに、安定的な社会保障財源の確保が欠かせません。その安定財源確保のためには、所得税や法人税といった景気の変動を受けて税収が大きく変動する直接税よりも、毎年ほぼ一定の税収を得られる消費税を中心とした間接税の方が、財源として適切だと考えます。

 

そこで、消費税を含む税制の抜本改革について、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済が回復次第、遅れることなく実施いたします。日本経済の回復によって先の見通しが立ったときは、消費税増税という結論になる可能性がありますが、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築するためには欠かせません。私たちは今を生きると同時に、将来の日本に対して、責任を持たなければなりません。

 

 

　耳の痛いことかもしれませんが、ぜひご理解をいただければと思います。