【政策BANK－４】教育と文化
今日の一回目のブログは、自民党政権公約２００９の中から、次代を担うこどもたちへの教育・文化政策に関する公約についてご説明したいと思います。
まず、最優先に取り組むべきは、世界最高水準の義務教育の実現を図ることです。新しい教育基本法にのっとり、世界最高水準の義務教育を実現するため、OECD（世界の先進国が加入する国際組織です）諸国並みの公財政教育支出（GDP比で約５％）の確保を目指します。新学習指導要領を確実に実施し、世界トップレベルの基礎学力の定着、道徳教育の充実や体力の向上、職位区を通じ「生きる基本」を身に付けます。さらに、特別支援教育、自然体験学習、環境教育、キャリア教育、日本語教育、理数教育、英語教育、読書活動を重点的に進めます。
次に、信頼される公教育の実現です。教員免許更新性の着実な実施などにより質の高い教員を確保するとともに、教員の政治的中立を徹底し、民主党の支持母体の一つである日教組【http://www.nakano-masashi.gr.jp/mblog/2009/07/05/】などによって混乱していた教育現場の正常化を行います。全国学力テストについては、今後も継続して実施を行い、授業方法の改善などに役立ててもらいます。教員がこどもと向き合う環境を作るため、４年以内に少人数学級（現行の１クラス４０名の定員から３０名以下の水準を想定）を実施します。全中学校区で「学校支援地域本部」を、全小学校区で「放課後こどもプラン」を実施するなど、地域社会に開かれた学校づくりを行います。また、スクール・ニューディールの推進によって、学校施設の耐震化も急いで実施をしていきます。
そして最後に、歴史・文化伝統を重んじる教育の実践です。日本人が培ってきた文化伝統は、国家の礎としてその振興と発展を図っていくべきものであり、国民の財産である文化財の保護をはじめ、地域の伝統文化の継承と発展、伝統・文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養する教育を実践します。その具体策の１つとして、「スポーツ基本法」を制定し、スポーツ庁の創設を行います。ここではトップレベルの選手の育成・強化や地域スポーツの振興にあたる他、２０１６年東京オリンピック・パラリンピックの招致に向け政府の中核として動くこととなります。
以上が、政策の要点ですが、日教組出身の文部科学大臣が誕生した場合、日本の教育はどうなってしまうのか…。考えるだけでゾッとします。確実に着実に実行していくのが自民党の政策です。
