【政策BANK－６】地域活性化と地方分権
昨日のブログでも少し触れましたが、今日の【政策BANK】は、地域活性化・地方分権について、私なりに要点を絞って自民党政権公約２００９の説明をします。
まず、地域活性化についてです。地域を活性化する！と言うと単純ですが、なかなか簡単ではありません。経済産業副大臣時代にも、各地の地域活性化の先進事例などを目にし耳にし、たくさんの場所を見て回りましたが、やはり重要なのは「人」のつながり、「地域の一体感」、「よし、やってみよう！という意欲」です。例えば、ある町の中で町おこしをしようと考えた地域のリーダー役の人が１人いて、その人を中心に「何かやろう！町を元気にしよう！」と賛同者が何名か集まりだします。その人たちを中心にして、また町の内部や外部から賛同者が集まり、次々と多くの人が町おこし・街づくりに関わっていくようになります。こうすればしめたもので、地域の人たちの間に一体感が生まれ、どんどん新たなアイデアも出てきます。これが地域活性化の典型パターンと言われていますが、政治の場でもこのような町おこし・地域づくりを応援する取組をどんどん整備していかなければならないと思っております。
１つは、農商工連携です。それまであまりつながりが無かった地域の農家の方と商工業者の方とを結び付けて、新たな商品開発・流通革新などにつなげて頂こうという取り組みです。政府としても経済産業省と農林水産省がチームを組んで横断的に支援を行い、一定の基準を満たした事業に対して補助を行ったりしています。全国各地の農商工連携の優良事例を集めた「農商工連携８８選」というベスト版があるのですが、地元仙台からも優良事例として表彰された事業者があります！ぜひ経済産業省HPでごらんいただければと思います。
次に、地方分権について申し上げたいと思います。最近は橋下大阪府知事や東国原宮崎県知事がテレビ等で地方分権の重要性を訴えている光景をよく目にしますが、「地方に出来ることは地方に」というのは私の県議会議員時代からの基本スタンスです。もちろん地方分権改革には大賛成です。この点、自民党のマニフェストでは、道州制の早期実現を公約に掲げ、３年以内に道州制基本法という法律を制定します。国際社会に発信できる個性豊かで活力ある地域を作り出すため、今までの都道府県を越えた広域的なエリアで地域戦略を担う道州の実現が欠かせません。そして私の意見ですが、おそらく東北地域はそのまま「東北州」でまとまるでしょう（新潟が入るかどうかがポイントかなと考えています）。その時に、地元仙台が、東北州の中心的な都市、あるいは州都として、日本に、世界に魅力を発信できるのではないか、そう期待しています。
また、厳しい地方財政の現状にも配慮し、地方分権を進めるに単なる権限の移転だけではなく、国の税財源の移転も進めることが欠かせません。具体的には、国が財政力の弱い自治体に対して一般財源（何の目的にでも使えるお金）の形で配っている地方交付税の基準を見直し、自治体財政の建て直しを行います。第２の夕張市を出さないためにも、この課題にも全力を挙げて取り組みます！
