【政策BANK－５】経済成長政策
８日の事務所開きから、只でさえ忙しい日程が更に忙しくなりました。本当にさまざまな人から、さまざまな形で叱咤激励してもらっています。とにかく愚直に突っ張るしかない！倒れないようにがんばります（笑）。
さて、週末更新できなかった【政策BANK】シリーズと、【マニフェスト一本勝負！】シリーズ再開です。今日は、自民党政権公約２００９の中から、経済成長政策を取り上げたいと思います。
まず、私たちは次の大きな経済のビジョンを掲げ、実現に向けて動きます。
「低炭素革命で世界をリードし、安心・元気な健康長寿社会を実現。大胆かつ集中的な経済対策の実施によって、景気の確実な底入れ・反転を行い、２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する。その後、２０１１年度から国内消費と輸出に牽引された持続的かつ安定的な経済成長軌道へ復帰させ、今後３年間で４０兆～６０兆円の新たな需要を作り出し、概ね２００万人の新たな雇用を確保する。」
このビジョンを実現するために、次の諸対策を実施します。
１つ目として、今後３年は地域活性化に資する支援を継続して行い、将来の経済成長の芽となる内需拡大基盤づくりを重点的にすすめます。具体的には、基礎から応用に至るまでの研究開発の強化やイノベーションの推進、またBRICs・アジア諸国など近い将来大消費市場に拡大するであろうと見込まれる国・地域の資本を日本に取り込むための投資環境の整備や経済協力を行います。
２つ目として、経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、１０年で家庭の手取り収入を１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げます。そのためにも新規の産業育成などによる新たな雇用の受け皿が必要となってきますが、太陽光発電や燃料電池、電気自動車産業など、グリーンニューディールを推進することによって生み出される新規産業の発展を政府として協力に後押しします。
３つ目は、日本の強みであるものづくりへの手厚い支援です。中小企業に対しては、前の国会で残念ながら廃案となってしまった小規模事業者共済制度の加入対象者を拡大し、経営者のみならずその家族も加入できるようにすることで事業の見通しを立てやすくすること、商工会議所・商工会の一層の機能強化のため、法改正も含めた抜本的な見直しを図ること、自殺の要因ともなっている中小企業金融における連帯保証人制度についての見直し、等を行います。加えて、企業の資金繰りを支えるべく、信用保証協会の緊急信用保証、その他にも無担保・無保証枠での融資枠の拡大や住宅・土地金融の円滑化などを図ることによって貸し渋り・貸しはがしを防ぎ、金融システムを安定化させます。
地域の企業を、日本の産業を真に支えることができるのは私たち自民党だと自負していますし、何よりも仙台、宮城の皆さんに国会に送り出していただき、また育てもらった私の政治家としての原点は、経済分野をはじめとした地域活性化です。今後も、全身全霊を注いで経済成長と地域活性化に取り組み豊かな国民生活を実現します！
