高校教育無料化？？
今日は、応援してもらっている企業での朝礼からスタート。午前中に数件回って、お昼からは事務所で来客対応。その後はご案内いただいた会合が４件続きました。ノドの調子も戻って、バリバリ活動していました！
さて連日掲載している「政策」についての私の考え。今日は高校・大学を始めとした教育制度のあり方について触れてみます。
現在、日本にある高校の数は公立・私立合わせて５,２４３校、約３３７万人の学生が在学しています。大学の数は国公立・私立合わせて７６５校、学部生から博士課程の大学院生まで含めて約２８３万人の学生が日夜学んでいます。今やほとんどのこども達が高卒以上の学歴を持ち、高卒者の約半数は大学進学をしています。日本の中等・高等教育の普及度は、先進国の中でも引けをとりません。大変高いものがあります。
しかし一方で、義務教育として授業料・教科書代などが無料となっている小学校・中学校段階の教育とは違い、高校以上になると家計の教育負担が増していきます。授業料・教科書代以外でも、部活動などをすることによる出費やＰＴＡ活動の会費、またこどもの大学進学によってかかる国立大文系で年間６０万円弱の授業料負担、遠方の大学に通うこどもへの仕送りなど、枚挙に暇がありません。私も３人のこどもを大学卒業まで育てましたが、出費が多く大変苦労しました。
家計の教育費負担を少しでも減らしたい。誰もがそう願うところですが、ここに来て民主党は次期衆院選のマニフェストに「高校授業料無償化」を公約として盛り込むということです。実施は来年度からの予定で、必要経費を４５００億円程度と見込んでいるとのこと。同党が本年3月に提出した法律案では、高校の標準授業料相当額を設定し、高校の生徒の保護者に対して、原則として36ヶ月分（3年分）を支給するとしています。
しかし、このような政策は本当に高校授業料無料化につながるでしょうか？
そもそも、授業料を無料化にするというならば、何も保護者に直接お金を支給せずとも、授業料の減免や控除などの方法で目的は達成できるはずであり、どうにも選挙目当ての「バラマキ」感が否めません。また、あくまで国が定める標準授業料相当額の分だけ保護者にお金を支給するというものであり、各都道府県・公立私立によって異なる授業料全額を無料化するものではありません。いつものパターンで、民主党の政策はワンフレーズで、とても聞き心地が良いのですが、どうにも詰めていくとボロが出てきます…。さらに私立高校通学世帯についても12万円～24万円の助成を講ずるとしていますが、公立学校に通う保護者と私立学校に通う保護者とで国費による助成額を差別する事について、十分に合理的な説明もなされていません。
政府・与党としては、家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないようにすることが必要であり、このため、全ての都道府県において、経済的理由により就学困難な高校生に対し、公立高校の授業料等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しています。また国において、私立高校の授業料減免のための都道府県に対する補助を行っています。今後も、返済義務の無い給付型奨学金制度の創設も視野に入れながら、より一層の制度の充実に取り組んでゆきます。
また、義務教育の前段階となる幼児教育への手厚い環境整備も欠かせません。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。実際に地元などで国民の皆さんの声を聞きますと、子育ての負担については幼稚園等の保育料を含め、幼児期は一般に保護者の年齢が若く、子育て家庭にとって過重な負担となっています。就学前の多様化する教育・保育ニーズに柔軟に対応するためにも、「認定こども園」を始めとした制度を活用し、民主党の掲げる高校教育無償化よりも幼児教育の無償化を検討していくことが、より効果が高いと考えています。この「幼児教育無償化」については、明後日発表の自民党のマニフェストにも盛り込まれる予定です。
教育問題を考える時、何よりも主役である子供自身が、すこやかに学べる環境整備を進めることが重要だと考えます。
