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今日１回目のブログは、先週２１日の解散当日の午前中、衆議院経済産業委員会で与党理事の結束によりギリギリで成立した「小規模企業共済法改正案」の審議における私の質疑を掲載します。（写真は先週の審議の模様です）
「国民の生活が第一」の民主党ですが、明確な理由もなく審議を拒否し、結果、廃案となってしまった法律です。個人事業主の皆さんの老後の生活資金のためにも、何としても今後の国会で成立を期したいと思っています。
恐らく普段の日常生活では、国会審議の議事録のようなものはなかなか読む機会も少ないことと思います。約１５分の質疑でしたが、先週の経済産業委員会の議事録が手元に届いたので、ここまでブログを読んでいただいたら、是非ともご一読ください！（笑）
7月21日 衆議院経済産業委員会（小規模企業共済法改正法案審議）
議事概要
中野議員質疑
○中野議員
おはようございます。自由民主党の中野正志です。
この１４日、自民党の代議士会で麻生首相は、中小企業に手を差し伸べる責任が与党にあり、与党として、断固としてこの戦いに勝ち、景気対策を続けなければと仰いました。我々、自民、公明党は、その思いを共有し、中小零細企業の事業不安を取り除き、事業環境を整備していく、その１点で法案を成立させたいと思います。今回、民主党を始めとする野党は審議に出席していませんが、国民生活第一と言いながら、言葉と行動が別ということに怒りを覚えます。二階大臣の強いリーダーシップの下、経済産業省、そして中小企業庁は、中小企業のためにあらゆる対策を行ってきました。事業承継、税制支援、緊急保証やマル経融資など枚挙に暇がありません。
昨年秋以降のいわゆる「百年に一度の経済危機」の中、とりわけ小規模企業は厳しい経営環境に直面しています。倒産動向を始めとして、小規模企業を取り巻く経済状況について、まずは、経済産業省、中小企業庁のご認識をお聞きしたい。
○長谷川長官
小規模企業は、我が国の経済を支える貴重な活動をしていらっしゃる方々ですが、近年減少傾向が続いております。金融危機が発生によって大変な状況になっており、早速国会の審議を頂きたいと思います。
４７兆円の緊急保証・貸付制度を用意するなど、小規模企業の資金繰り支援に万全を期すべく、少しでも早くと急いできました。今年に入ってから、小規模企業の業況判断指数は、１～３月期に現行の統計を取り始めた９４年以降で最悪の数字となり、４～６月期に若干持ち直したものの、依然として厳しい状況が続いております。足下の小規模企業の倒産件数は、前年同月比で５月に減少したものの、６月に至って再び増加に転じております。
政府として、金融に加えて仕事を作ることを念頭に史上最高規模の ５兆２０００億円分を中小企業に発注するよう努めるよう閣議決定した他、モノ作り補助金として７００億円を確保し、商店街の法案を作るなどしてきました。今後、これらの成果が着実に現れてくるのは確実だと思われます。なにぶん、原因が世界経済全体であることから、中小企業全般に渡って詳細な注意を払ってまいりたいと思います。
○中野議員
まさに同一の認識です。職掌は別なのですが、ＧＤＰ発表は８月１７日だと思いますが、景気は気からといいますが、１０日でも前倒しで発表して欲しいと思います。中国は先週に発表しており、日本もドンと発表するよう、内閣に長官から言って欲しいと思います。大臣からもお願いします。
さて、今回の改正案は、３６６万と言われる小規模企業の中でも、特に２５７万の個人事業主にターゲットを絞った画期的な政策です。青色申告会あるいは商工会、商工会議所、その他中小企業組合などから厚い要請がありました。党部会、中小企業調査会、税制調査会で先に議論してきましたが、今回の制度改正案のねらい、経済産業省の考え方を教えてください。
○吉川副大臣
まずは中野議員の小規模企業共済法にかける情熱に心からお礼申し上げたいと思います。小規模企業の７割を占める全国２５７万の個人事業主は、我が国経済活力の源泉であり、地域経済の担い手でもあります。一方で、個人事業主は経営環境の変化の影響により廃業等の危機にさらされやすいことから、個人事業主を支える退職金制度として、小規模企業共済制度は重要な役割を果たしています。
今回の改正は、家族一体となって事業を行っていることが多い個人事業の実態を踏まえ、配偶者や後継者など、個人事業主の「共同経営者」まで加入資格を拡大するものです。後継者については、事業主になる前の時期から加入することで、十分な老後の資金が確保できるようになります。
今回の改正により、個人事業主に加え、その「共同経営者」が安心して事業に取り組むことができるようにすることで、小規模企業の活性化を更に図ってまいります。
○中野議員
ありがとうございました。今回の改正で加入対象者を拡大し、配偶者や後継者が加入できるなど、一人でも多くの方に加入してもらえれば、全国の個人事業主の方々が安心して頂けると思います。
それでは、今回の改正にかける二階大臣の決意をお伺いしたいと思います。今日は、二階大臣はおしゃかさまのようなお顔をしていらっしゃいますと申し上げながら、強い御決意をお伺いしたく思います。
○二階大臣
答弁の前に、中野理事をはじめとする与党議員のみなさんが大変ご熱心にこの問題の推進に今日まで御努力頂き、心から敬意を表するものです。私ども経済産業省としては、たった一つ残された法案であり、何とかならないかという思いでいましたが、今日の政治情勢では、これを御審議頂くことは殆ど不可能に近いという思いをいたしておりました。しかし、私も、この党の国会対策委員長も経験した立場から言って、最後の５分まで、私は議員のみなさまの御努力を頂戴したいとそういう思いを政府側ではありますが、僭越ながら思っているところです。それに対して、与党自民公明幹部のみなさまには、１６日の夜に緊急にお集まり頂いて、色々ご相談を頂戴しました。私は電話でその連絡を受けたわけですが、ただちに中小企業庁長官も自宅から参加するということでした。翌１７日には、東委員長のリーダーシップで理事懇が招集され、そこで十分にご協議頂きました。みなさまのご熱意、言われることとすることが一緒ということは、政治家にとって一番大事であるが、これは簡単なようでなかなか難しいことです。関係者のみなさんは、再々、経済産業省に足をお運び頂き、叱咤激励を受けました。最初は、この問題の難しさを思うときに、経済産業省の事務当局は逡巡をしていた場面もありました。それでもみなさまのご熱意に押されて、閣議でご審議頂き、全員の賛成を受けたところです。先ほどは麻生総理の御決意を中野理事からご披露ありましたが、東委員長のご決断でご審議頂けることは、経済産業省にとってこの上なく光栄でございます。全国２５７万に及ぶ中小零細個人事業主にとって、心の底から信頼すべき者は誰か、信頼に足る政治家とは誰か、心でご判断されていると思っております。
小規模企業対策として、マル経融資制度の拡充を始めとするセーフティネットの整備に全力で取り組んでまいりましたことはご承知の通りです。
小泉内閣で経済産業大臣に就任して以来、私は、元気な中小企業として、４１０万社の中小企業のうち毎年３００社を選んできました。中小企業でも、規模が大きい企業と真ん中の企業と小さい企業があり、規模が大きければいい技術があるとは限らないということで、１５０社は従来の中小企業、小規模企業の中から１５０社を選ばせて頂いた。会社が小さくてもキラリと光るものを持っていると気づいた経済産業省は、小規模企業も中小企業も同じステージに乗ってもらい、一緒になって日本のイノベーションを追求していこうということで、頑張る小規模企業を力強く後押ししたいと思います。
こうした対策に加え、かつてない金融危機の中、小規模企業の中でも、特に厳しい状況に直面する個人事業主のみなさんに安心して事業に勤しむことができるように我々は何ができるのかを常々考えています。議員や団体から熱心に言われてきたように、個人事業主を支える御家族の方々も小規規模企業共済に加入できるように仲間に入れることで、全国２５７万の個人事業主に安心を与えられる。こうした中で新たな発見、次なる創造が生まれてきます。
このかつてない不景気の中、日本の中小企業、中小企業と言えば地方であり、地方に元気を付けるという意味で、この施策の実現は何よりも重要です。政治家は色々なことに興味を持ち、色々なことで自らを売り出そうとしている人もおられますが、こうした地道なことが重要であると考えています。今回解散が数時間と迫っている中で、熱心に御議論頂くお姿は、政治活動の上で今後末永く心に留めておきたいと思います。改めて敬意を表します。
