お金は手品で出て来ない
【参照記事】※河北新報７月２６日付朝刊
民主、出産一時金増額打ち出す 少子化対策で５５万円に
民主党は２５日までに、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、現行の３８万円（１０月から４２万円）に国費からの助成を加えて５５万円と大幅に増額することを、衆院選マニフェスト（政権公約）の基になる政策集に盛り込んだ。
少子化対策の一環として、出産費の負担を軽減し、赤ちゃんを産みやすい環境を整備する狙い。
２００８年の出生数は約１０９万人。単純計算すると、今年１０月以降に１３万円を上乗せするためには、年間１４００億円程度必要とみられるが、具体的な財源は明示していない。民主党は予算の無駄遣い排除などで生じる財源を充てる考えだが、与党は「ばらまき」との批判を強めそうだ。
出産育児一時金は昨年まで３５万円だったが、今年１月から産科医療の「無過失補償制度」が導入されたのに伴い、３万円上乗せされて３８万円になった。さらに「緊急少子化対策」として、今年１０月から１年半の時限措置で、４万円を加算して４２万円とすることが決まっている。
少子化対策の一環として、出産費の負担を軽減し、赤ちゃんを産みやすい環境を整備する狙い。
２００８年の出生数は約１０９万人。単純計算すると、今年１０月以降に１３万円を上乗せするためには、年間１４００億円程度必要とみられるが、具体的な財源は明示していない。民主党は予算の無駄遣い排除などで生じる財源を充てる考えだが、与党は「ばらまき」との批判を強めそうだ。
出産育児一時金は昨年まで３５万円だったが、今年１月から産科医療の「無過失補償制度」が導入されたのに伴い、３万円上乗せされて３８万円になった。さらに「緊急少子化対策」として、今年１０月から１年半の時限措置で、４万円を加算して４２万円とすることが決まっている。
また、財源の裏打ちのない政策が民主党の公約になりそうです。残念でならないと同時に、ここまで来ると何でもありだなと感じます。民主党は、出産一時金の増額を打ち出し５５万円にする方針を固めたとのことです。同党が主張してきている数々の福祉拡充政策は、ことごとく財政出動を伴うものばかり。経常的にかかる行政経費を除いた一般政策経費約２０兆円の予算、それに特別会計予算全てを組み替えると言っても、これほどまで多くの「バラマキ」をすることは不可能です！（第一に実現可能な政策なら既に取り組んでいます。）
そもそも、福祉政策というものは、ひとたび政府がサービスを提供するとその縮小ないし廃止が難しくなります。民主党が主張するように、百歩譲って行政の無駄遣いをなくす過程で財源が捻出できたとしても、それはあくまで一時的なお金に過ぎません。将来にわたって安定的に使うことの出来る恒久財源ではないのです。また、先進国中最悪の水準にある国債残高をなんとか減らし、国の財政再建に道筋を付けることが急務とされている現在、民主党の主張するような「新たな財源」が無駄排除によって生れたのならば、それは真っ先に国債の償還財源として充当されるべきではないか、という指摘も聞かれるほどです。「とりあえず、今さえ良ければいい」という安易な考えで借金を積み重ね、後世にツケを回すような政策は断じて許すわけにはいきません。
与党はこれまでに、度重なる緊急経済対策の中において、今年１０月から１年半の時限措置で、従来の出産育児一時金を３８万円から４万円を加算して４２万円とすることを決めさせていただきました。未だかつてない厳しい経済情勢の折、子育てに関する出費が家計に重くのしかかる若い世代を応援したい、子供を持つことを躊躇せずに済むような手当てをしたい、その想いで実現を図ったのが今回の一時金の増額です。限りある財源を有効に、最大限に。未来への投資を真剣に考えているのは、私たち自民党であるということを、是非ご理解いただきたいと思います。
さて、公職選挙法上、仙台市長選期間中は衆議院議員候補者は活動が制限されていたのですが、今日で市長選が終わり、いよいよ明日からフルスロットルでの活動です。元々、８月３０日投票日を前提にスケジュールを組んでいたので、予定通りに計画を実行できそうです（何気にホッとしています・笑）。
さぁ、がんばるぞ！
