2月25日 太陽光発電の普及促進のために
二階俊博経済産業大臣は、太陽光発電の普及促進と関連産業の活性化、雇用拡大の狙いから、太陽光発電の買取り価格を現行の２倍程度で買い取ることを義務付ける制度実現への協力要請を電気事業連合会に行いました。これに対して電事連としては、買い取りコストを確実に料金に反映できる仕組みを構築することを条件に協力する考えだということです。
政府は、先の平成20年度第一次補正予算で、太陽光発電の設置に補助制度を復活させていますが、この新たな買取り制度が併用されることで、普及のインセンティブが大いに働くことでしょう。
私が経済産業副大臣時代に決定した、太陽光発電の導入量を現状から２０２０年に１０倍、２０３０年には４０倍にするという目標により、次世代太陽光発電の研究開発は急ピッチで進んでいます。その中での課題は、電力会社のみにコスト負担がのしかからないよう国民の理解を得つつ国全体としての取り組みが必要であるということです。オバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」にも見られるように、新規産業と雇用の創出、エコという観点が今後の競争に勝ち残っていくキーワードになっています。現在、「日本版グリーン・ニューディール政策」を進めていますが、この太陽光発電に関わる政策についても政府与党が一体となって、取り組んでいくことが重要だと考えています。
