自民党 なかのまさし

　昨年１０月より中小企業の資金繰り対策としてスタートした「緊急保証制度」ですが、先週末の時点で全国で４７１，２７４件、９兆７５４９億円、宮 城県では、４，６８７件、１００８億円強の保証が進んでいます。経済産業副大臣として制度設計に関わった昨年の１次補正予算で６兆円、年明け国会での２次 補正予算において２０兆円までの枠を確保しておりますので、この経済危機の中で日本経済の屋台骨である中小企業に活用されていることは何よりです。

　 さらに今月２７日より、これまでの「無担保での保証上限８，０００万円」としていた基準を撤廃すること、また利息の支払いだけで済む元本据え置き期間を従 来の１年以内から２年以内に変更することになりました。引き続き厳しい景気が続いておりますが、今が正念場です。何とかこの不況を乗り切り明るい未来に進 むべく、政府与党は、責任を持って政策を実行していきますので、この制度もご活用いただければ幸いです。

　過日、政府与党は、過去最大とな る平成２１年度第一次補正予算を国会に提出しました。民主党も対案を示しておりますが、またもや財源の根拠のない実現性に乏しい内容となっています。どち らが、国民の皆さんのための政治を行っているのか、「政権交代」すれば何でもバラ色のように喧伝する前に、国会において党首討論をはじめ、しっかりとした 議論を進めてゆくことが大事だと考えます。