過去最大の補正予算編成へ
昨年の総理就任以来、山あり谷ありの政権運営を迫られていた麻生総理ですが、3月に成立した事業規模75兆円の景気・雇用対策（平成20年度第2次補正予算）もスタートし、、「政局より政策」という信念の下、着実かつ確実に政策を実現させています。
さらにメディア等で既報の通り、麻生総理が「10兆円超の平成21年度補正予算編成」を指示しました。対前年ＧＤＰ比－12.1％という深刻な経済状況の下、とにもかくにも内需拡大にあらゆる政策を総動員することが必要です。月末の国会提出を目指して、政府与党では、具体的な編成作業の真っ最中、私も昨日の自民党税制調査会では、「贈与税減税」、「中小企業の交際費課税廃止」、「研究開発費の減税」を取り入れるべきであると主張して参りました。政府からの素案も出てきておりますが、中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」の保証枠の拡大（無担保枠の拡大も含む）、省エネ家電、エコカー購入者への助成制度、介護・医療施設などの前倒し集中整備、介護職員の賃金アップ、学校・病院の耐震化と太陽光発電パネル設置などによるエコ改修、住宅ローンの更なる拡充、地方道の橋脚耐震化促進、失業者への職業訓練や生活支援の充実、財政の苦しい地方自治体への支援策等、まさに政策総動員です。
危機的経済状況の中、衆議院の任期満了まで5か月近くとなり選挙の足音が聞こえてはいますが、昨年来、主張している景気・雇用対策の推進に全力で取り組んでいます！
